2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
御指摘の組織の在り方につきましては、先般、自民党有志の勉強会において提言がまとめられ、子供の政策について所管する組織の在り方を含めて議論が行われた結果、提言がまとめられたと承知をしております。また、今後、自民党におきまして更に検討が進められていくというふうに承知をしておりますので、その議論をよく注視をさせていただきたいと思っております。
御指摘の組織の在り方につきましては、先般、自民党有志の勉強会において提言がまとめられ、子供の政策について所管する組織の在り方を含めて議論が行われた結果、提言がまとめられたと承知をしております。また、今後、自民党におきまして更に検討が進められていくというふうに承知をしておりますので、その議論をよく注視をさせていただきたいと思っております。
このように、自民党の税制調査会の議事録が非公開のままだと、果たしてこの消費税減税求めた若手の自民党有志の方がこの税調の方でどの程度存在感を示したというのが全く分からないことなんですね。有権者の投票行動の基準として非常に大事なことであると思いますので、他党の立場でありますが、一意見としてお聞きいただければと思います。 次に、個別の税について政府の方にお聞きしたいと思います。
○小池晃君 総理、総理もこの二〇〇一年の自民党有志議員の申入れに名前を連ねていらっしゃることを覚えていらっしゃいますか。覚えていらっしゃいますか。
大阪都構想への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。 その熱い思いは政界で広く共有され、平成二十四年八月、共産、社民両党を除く超党派の議員立法により、大阪都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法、いわゆる大都市法が成立するに至りました。日本維新の会が結党される前のことです。
○山谷えり子君 今、自民党有志は、三世代の近居とかいろいろな優遇税制があってもいいんじゃないかと、配偶者控除、扶養控除を外す民主党の政策なんかとんでもないって。これは自民党全ての議員の思いだというふうに思いますけれども、配偶者控除の縮小、廃止ですね、もう政府の税調で話合いを始めているということですが、これ民主党の基本政策にも載っています。
そう申し上げるのも、私たちは心ある同志の集まりである国営郵政事業を守る参議院自民党有志の会を中心に、これからも国営の郵便局事業をしっかりと守っていかなきゃならぬ、かように頑張っていきたいと思っておりますので、役所も一段の奮起をひとつぜひお願い申し上げたいと思います。 次に、本日は予算の委嘱審査ということなので、平成十一年度の郵政省の予算について質問いたします。
しかも、皆さん方が盛んにこれはもう院全体の問題である、したがって衆知を集め、お互いに苦労しながら、そして全体の意見がまとまるようにやりましょうやというための一つの手だてとして自民党有志案が、六・六案が出たものですから、あの段階で野党四党案も、こういう考えもありはしませんか、こうぶつけていったように全体から見ますととれるのですね。
今最高裁判決が出る前に自民党有志さんの方も六・六案を決め、提起してきましたね。それに対して野党四党案も呼応するように六・六ということで問題を提起してここまでやってまいりました。経過はもう御案内のとおりなんです。
自民党有志でありますから、わが党は非常に民主的な政党でございまして、そういうようないろんな意見があっても別にそれをどうこうというわけではありません。党としては、また総務会で、私の聞く限り、総務会で今後の措置について三役一任ということになっておると聞いております。
○大鷹淑子君 自民党有志議員の長年の努力の積み重ねもありまして、去る四月の二十日から一週間、ＰＬＯ、パレスチナ解放機構のカドウミ政治局長、アル・フート・ベイルート事務所長など代表団の一行の来日が自由民主党の招待で実現をいたしました。
○鈴木一弘君（続） 「選挙を終えて」と題する一文を全参議院議員に送り、その信ずるところを明らかにされ、大変な反響を巻き起こし、続いて昭和四十六年第九回参議院議員選挙直後の特別国会において、ついに長年の主張を実らせるべく議長選に出馬し、当時の参議院自民党有志十数人の擁立を受け、また全野党の支持を受けて、自民党推薦の対立候補をみごとに打ち破り、劇的な当選をいたしたのであります。
そういう意味におきまして、今回の意見につきましても、井ケ田先生が、いま先生がおっしゃったように自民党有志議員がこういう内容で考えているらしい、これはけしからぬというように、一つの前提を置いて、仮定を置いて、推測と申しますか、そういう前提の上に立って議論を進めていらっしゃるので、そうではなくして、それじゃそういう前提を置かれる以上は、その人たちも直接放送に出てきていただく、そうして両方対照して放送していただければ
対して、わが党のごとく、現在の憲法こそ世界に誇る憲法である、すなわち、民主、中立、基本的人権、平和、こういった諸般の近代的諸国家に要請をせられる要素を明確にうたった憲法こそ、これが国民の守るべき、また国民に与えらるべき、積極的に国の施策として実施していくべき最も価値あるものであるという考え方に立って、憲法擁護はもちろんのこと、さらに進めてこれを実施すべきだという態度をとるか、あるいは憲法調査会の自民党有志議員